勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
ところが、委員会審査では、地元地区で８割の世帯が署名してるというのに、早く進めてほしいという意見が多いと、昨年の３月議会と同じ主張を繰り返すんですから呆れてしまいます。 しかも、大勢で来て、署名するまで帰らないなどと市民の自発的な署名を否定し、攻撃するという信じがたい主張を繰り返しています。こんな非常識な態度はやめるべきだと厳しく指摘しておきます。
ところが、委員会審査では、地元地区で８割の世帯が署名してるというのに、早く進めてほしいという意見が多いと、昨年の３月議会と同じ主張を繰り返すんですから呆れてしまいます。 しかも、大勢で来て、署名するまで帰らないなどと市民の自発的な署名を否定し、攻撃するという信じがたい主張を繰り返しています。こんな非常識な態度はやめるべきだと厳しく指摘しておきます。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、そういう具合に思う根拠としては、国民基礎調査によると、大体日本は世界第３位の経済大国でありながら、７人に１人が貧困に苦しんでいるような、そして母と子、シングルマザーの世代、この親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいるという状況が、調査が出ているわけです。これ、厚生労働省の調査で。
首相が少子化対策を最重要課題に位置づけていることなどから、なぎチャイルドホームなどを視察し、子育て世帯が集まって相談したり、一時預かりの子育てサポートや子育て中の保護者と対話したり地域ぐるみで子どもを育てる取組などの説明を受けた記事が掲載されていました。
勝山市におきましても、一人暮らし世帯、高齢者夫婦世帯の占める割合は、年々多くなっております。 地域包括支援センターでは、人生の最期を安心して迎えることができるよう、元気なうちに自分の人生の終わり方を考えるために、地区サロン等で終活に関する講座を開催したり、「エンディングノート」の紹介を行っております。
国保料、国保税は、世帯の加入者一人一人に同額がかかる均等割があり、子どもがいる低所得世帯には重い負担となっています。国も社会の声に押されて支援を始めましたが、子どもの国保料、これ、均等割を国の支援とともに市が補助を行って、子どもの均等割負担をなくすべき、そういう具合に考えています。 ６８０万円でもしということでしたら、十分できるかなと、そういう具合に思うわけです。
その内訳といたしましては、国の第２次補正予算を受け、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した相談支援と経済支援を実施するため、妊娠・出産包括支援事業に１億1,648万5,000円を計上したほか、水道事業において実施する市内の全ての世帯及び事業者への水道基本料金減免に要する額を水道事業会計へ補填するため7,811万8,000円を計上し、その財源として県支出金9,707万円、地方交付税9,753万3,000
◎建設部長（松村英行君） 市内全体の市営住宅の現状につきましては、11月末日現在で、65歳以上の高齢者が含まれる入居世帯は329戸でございまして、高齢者単身での入居者は212人となっております。また、外国人が含まれます入居世帯は50戸でありまして、外国人の入居者は131人となっております。
今回の補正は、９月２０日の閣議で新型コロナウイルス・物価高対策予備費から住民税非課税世帯等臨時特別給付金を支給することになったため、総額で９，３７６万４，０００円の増額となっております。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に９，３７６万４，０００円を追加し、総額を１５３億８，３８１万６，０００円とするものです。 説明は以上です。
世帯数は、平成27年度の2,391世帯、令和３年度は2,334世帯、57世帯の減少。そして、今の人口と世帯数については減少を続けているというところでありますが、転入者の数につきましては令和元年度が175人、令和２年度が199人、令和３年度が225人、一定数があるということから人の動きが停滞している状況にはないというふうに捉えたところであります。
日本では、独り親家庭のうち48.1％、約２世帯に１世帯が相対的な貧困下で暮らしていると言われています。独り親家庭の場合、収入が低い傾向にあることが理由の一つとして挙げられます。厚生労働省の調査によりますと、シングルマザーの平均年収は243万円、シングルファーザーの場合は420万円であります。
２つ目に、お子さんをお持ちの世帯等でしたら、子育て世帯への支援というのが２つ目でございます。３つ目は、北陸新幹線開業に向けた誘客促進に使ってほしい、充当してほしいという要望があります。４つ目に、産業振興、環境の対策。５つ目に、教育、健康、福祉の充実。
◆（三田村輝士君） ただいま議題となっております令和４年度の一般会計補正予算ですが、この電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業ですけれども、一つは住民税の非課税世帯に対してと、それからもう一つが家計急変世帯というふうにお聞きをしてるんですが、この家計急変世帯とはどういう世帯のことを言うのか教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
そのような中、令和３年６月に国民健康保険法が改正され、国民健康保険に加入する子育て世帯の経済的負担軽減策として、令和４年度から未就学児を対象に均等割の５割を公費で軽減しております。 当市としましては、引き続き、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、市長会などを通じて要望をしてまいります。
広報かつやまは、勝山市内の約７，２００世帯に配付されています。１世帯に１部でございます。３人家族、５人家族のような複数家族のあるお家では、家族内で順次手に取って読んでもらったり、あるいは家族内でこんなことが書いてあったよと、内容などを団らんの中で共有する御家族もあろうかと思います。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 高齢者のみの世帯につきましては、近くの地域包括支援センターの職員が随時訪問しまして、いろいろな困り事など相談に応じております。また、高齢者のみの世帯が利用できる食事の支援、家事支援など、高齢者のみで老老介護になっても在宅で生活する上で必要な様々な支援についても紹介をしております。
◎総務部長（西野孝信君） 自治振興会におきましては、人口減少や核家族化の進展、若者の転出超過、高齢者のみ世帯の増加、さらには定年延長や様々な働き方の創出など、社会情勢の変化に伴い、地域で活躍できる人材の減少による担い手不足、これが大きな課題であると認識をしてございます。
また，仕事を行う上では，質の高い暮らしも大切な要素であり，「くらしをつくる」においては，福井駅周辺では都市的なライフスタイルを志向する人々がマンションに暮らし，その周辺の住宅街では，Ｕ・Ｉターン世帯や子育て世代などが戸建て住宅に暮らしていることを，将来のイメージとしているところです。
具体的には，農業経営体に対し肥料購入費用を支援する農業肥料購入緊急支援事業や，中小企業者の借換え時の信用保証料を全額補給する新型コロナ対策経営安定借換支援事業，対象世帯１世帯当たりに１万円を支給する生活困窮者光熱費助成事業，給食費を値上げすることなく給食の質と量を保つための学校給食材料費高騰対策事業など，本市独自の対策を講じてまいりました。
経済的負担の軽減については，本年４月から子ども医療費助成の対象を本市独自に高校３年生相当まで拡充するとともに，この９月からは保育園や病児保育施設等における無償化対象世帯の拡充，またすみずみ子育てサポート事業で，一時預かりや家事支援等を利用する多子世帯への補助の増額などを行っているところです。
自治体の中には、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける二地域居住に空き家を活用するといった取組に努力されている自治体もあります。